昨今、新型コロナウイルス感染症について全国的な新規感染者数の増加傾向が強まる中、１都３県を対象区域とした緊急事態宣言が発表されました。本県でも１月に入り過去最多の新規感染者数を記録するなど、強い警戒感をもって、今後の動向を注視する必要があります。
以上のことから、国の「緊急事態宣言」及び「基本的対処方針」の内容を踏まえ、県民の皆様に対し、協力を要請することを決定しました。今回、これらを多言語に翻訳したものを掲載いたします。
「お知らせ」カテゴリーアーカイブ
令和４年度 社会保険労務士による個別相談会（8月分）の開催について【福岡県】
福岡県では、県内企業の皆さまが働き方改革に取り組むインセンティブとなる「雇用関係助成金」を最大限活用できるよう、労務管理の専門家（社会保険労務士）による個別相談会を実施しています。つきましては、個別相談会の8月開催分について、日程が確定しましたのでお知らせいたします。
令和４年度毒物劇物取扱者試験のご案内
令和４年度毒物劇物取扱者試験が以下の概要で開催されます。
１．日時 令和４年８月２日（火）
１０：００～１２：００
２．場所 福岡国際会議場 （福岡県福岡市博多区石城町２－１）
３．受付期間 令和３年６月８日（水）～６月１７日（金）
新型コロナウイルス感染症の発生により申告・納付が困難な場合における国税の取扱いについて
令和２年４月20日に「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、国税庁では、感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により厳しい状況に置かれている納税者への対応として、「現行法令に基づく期限の延長や納付の猶予等も含め、納税緩和措置等が早期に活用されるよう、引き続き、国民からの問い合わせや相談を待つだけでなく周知広報を積極的に行う」とされたところです。
これに関連して、国税の取扱いに関するパンフレットの周知依頼がありましたので、お知らせ申し上げます。
＜パンフレット一覧＞
・別添１はこちら⇒
・別添２はこちら⇒
・別添３はこちら⇒
・別添４はこちら⇒
・別添５はこちら⇒
・別添６はこちら⇒
新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮に関する要請について
厚生労働大臣・総務大臣・法務大臣・文部科学大臣より、新型コロナウイルス感染症の影響により経済全般にわたって甚大な影響をもたらしていることを鑑み、特に事業継続や雇用維持のため、実質無利子・無担保の資金繰り支援策の民間金融機関への拡大、雇用調整助成金の特定措置のさらなる拡充を図っていること、並びにこれらの施策を活用し、有期契約労働者、パートタイム労働者などの方々等の雇用維持を図るよう要請がありました。
添付要請文書及び参考資料をご参照くださいますようお願い申し上げます。
＊会員宛て通知はこちら⇒
＊協力要請の概要はこちら⇒
＊（参考資料１）経済産業省コロナ対策パンフレットはこちら⇒
＊（参考資料２）雇用調整助成金の特例拡充についてはこちら⇒
＊（参考資料３）採用内定取り消しの防止についてはこちら⇒
＊（参考資料４）やさしい日本語版ルビ入り労働者向けリーフレットはこちら⇒
＊（参考資料５）働き方改革推進支援助成金リーフレットはこちら⇒
＊（参考資料６）妊娠中の女性労働者などへの配慮についてはこちら⇒
＊（参考資料７）小学校休業等対応助成金についてはこちら⇒
第４３回アビリンピック福岡２０２１【ビルクリーニング】参加選手募集のご案内
本大会は、障がいのある方が日ごろ培った技能を互いに競い合うことにより、その職業能力の向上を図るとともに、企業や社会一般の人々が障がい者雇用に対する理解と認識を深め、雇用の促進を図ることを目的として開催いたします。
１．日時 令和３年７月３日（土） ９：３０～１２：３０
２．会場 ポリテクセンター福岡
（北九州市八幡西区穴生３－５－１）
３．定員 ８名【ビルクリーニング】
４．参加資格 別添のリーフレットをご確認ください
５．申込締切日 令和３年６月３日（木）
６．主催 福岡県、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 福岡支部
新型コロナウイルスに関する消毒・清掃方法について【全協】
標記について、厚生労働省および日本環境感染学会などの公的機関や学術機関がそれぞれの注意事項を発信し、啓発しております。
そこで、全国協会としてビルメンテナンスに関係する部分を抜粋し、まとめましたのでご参考にしてください。
なお、今後は具体的な作業方法などを順次、追記していく予定ですのでご参考いただきたくお願い申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う在留諸申請の取り扱いについて
標記につきまして、法務省より情報が出されておりますので、お知らせいたします。
①本国への帰国が困難な方
→「短期滞在（30日・就労不可）」又は「特定活動（30日・就労可）」への在留資格変更が可能です
②技能検定等の受験ができないために次段階の技能実習へ移行できない方
→受検・移行ができるようになるまでの間、「特定活動（4か月・就労可）」への在留資格変更が可能です
③「特定技能1号」への移行のための準備がまだ整っていない方
→移行準備の間、「特定活動（4か月・就労可）」への在留資格変更が可能です
④「技能実習3号」への移行を希望される方
→優良な監理団体及び実習実施者の下であれば「技能実習3号」への在留資格変更が可能です
＜添付資料＞
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた技能実習生の在留諸申請の取り扱いについて（出入国在留管理庁）
・（Q&A）技能実習生に係る新型コロナウイルス感染症への対応について（法務省）
新型コロナウイルス感染症の発生に伴う消毒用エタノール詰め替えの取扱いについて(厚生労働省からの通知）
イベントまたは施設来場者の感染予防のために購入した消毒用エタノールの詰め替えに際しての取扱いについて、厚生労働省から別紙のとおり通知されていますのでお知らせいたします。
「新型コロナウイルスの消毒」に関する情報提供【全協】
「新型コロナウイルスの消毒」については、同ウイルスの実態について不明な事項が多く、現時点では確実な消毒の方法は確立されていません。
しかしながら厚生労働省より、感染者が滞在したホテルにおいて、厚生労働省『感染症法に基づく消毒・滅菌の手引きについて』に記載された「中東呼吸器症候群（MERS）」の対応に準拠して作業がなされたとの情報提供がありました。
これに鑑みると、現状では「新型コロナウイルスの消毒」については、70％エタノールまたは0.05％次亜塩素酸ナトリウムを使用した方法が考えられます。
「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」について（厚生労働省からのお知らせ）
令和３年度第３回福岡ＰＰＰプラットフォームセミナーについて《オンライン開催》（福岡市主催）
本年度第３回目となる「福岡PPPプラットフォームセミナー」は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、オンライン形式で開催されます。皆様の多数のご参加をお待ちしております。
・日 時 令和４年３月１６日（水）１３：１５～１４：３０
・内 容 ＜プログラム案＞
【全体セミナー】（１３：１５～１４：３０）
〔報告〕 ・福岡PPPプラットフォーム 10年間の振り返り
・プラットフォーム参加事業者へのインタビュー
・開催方法 オンラインツール「ZOOM」により開催
・参加資格 福岡市内に本店を置く公共建築物の整備・運営等に関連する企業
・参 加 費 無料
・申込締切 令和４年３月９日（水）１７時必着
「省エネ補助金セミナーin福岡」開催のご案内【福岡県】
県内事業者における省エネ補助制度の活用促進及びエネルギー消費量の削減に向け、国が実施する省エネ補助制度の紹介や申請に向けた準備のポイント、注意事項などを解説するセミナーが下記のとおり福岡市で開催されます。また、実際に補助金を活用し省エネに成功した事例もあわせて紹介されます。
設備投資をお考えの方、設備投資を勧められる方、是非この機会に受講をご検討ください。
１．日時 令和４年２月９日（水）１３：３０～１６：３０（受付開始１３：００～）
２．プログラム
・13:30～14:00 エネルギー対策特別融資制度について
・14:00～16:00 省エネ補助金活用と最新動向について
・16:00～16:30 省エネ補助金活用事例紹介
３．会場 リファレンス駅東ビル２階 会議室Ýー１
（福岡市博多区博多駅東１－１６－１４）
４．定員 ５０名
５．受講料 無料
WEBセミナーのご案内「こう変わる職場における労働衛生基準」（全協）
2021年12月1日に労働安全衛生法に基づく「事務所衛生基準規則」及び「労働安全衛生規則」の一部が改正されました。主な改正内容としては下記の通りですが、本改正内容について、わかりやすくご紹介するWEBセミナーが（公社）全国ビルメンテナンス協会により開催されます。
＜主な改正内容＞
・作業面の照度（事務所のみ）：2022年12月1日から、事務作業の区分が変更され、基準が引き上げられます
・便所の設備：新たに独立個室型の便所が法令で位置づけられました
・作業環境測定（事務所のみ）：一酸化炭素、二酸化炭素濃度の測定を所定の電子機器でも行える旨通達で示されました（従前どおり）
事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行等について
厚生労働省より下記２点の周知依頼が参りましたので、趣旨ご理解の上、ご協力・ご活用をお願いいたします。
・事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行等
上記の省令が１２月１日に公布され、一部の規程を除き同日より施行されました。主に労働者を就業させる室の照度、便所の設置基準などが見直されています。
(厚生労働省文書）https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/000860576.pdf
・「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドラインについて」の一部改正
上記の省令が公布されたことを踏まえ、「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン」も、照度の基準が一部改正されました。
（厚生労働省文書）https://www.mhlw.go.jp/content/000539604.pdf
【参考】厚生労働省「事務所における労働衛生対策」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000207439_00007.html