県内事業者における省エネ補助制度の活用促進及びエネルギー消費量の削減に向け、国が実施する省エネ補助制度の紹介や申請に向けた準備のポイント、注意事項などを解説するセミナーが下記のとおり福岡市で開催されます。また、実際に補助金を活用し省エネに成功した事例もあわせて紹介されます。
設備投資をお考えの方、設備投資を勧められる方、是非この機会に受講をご検討ください。
１．日時 令和４年２月９日（水）１３：３０～１６：３０（受付開始１３：００～）
２．プログラム
・13:30～14:00 エネルギー対策特別融資制度について
・14:00～16:00 省エネ補助金活用と最新動向について
・16:00～16:30 省エネ補助金活用事例紹介
３．会場 リファレンス駅東ビル２階 会議室Ýー１
（福岡市博多区博多駅東１－１６－１４）
４．定員 ５０名
５．受講料 無料
2021年12月1日に労働安全衛生法に基づく「事務所衛生基準規則」及び「労働安全衛生規則」の一部が改正されました。主な改正内容としては下記の通りですが、本改正内容について、わかりやすくご紹介するWEBセミナーが（公社）全国ビルメンテナンス協会により開催されます。
＜主な改正内容＞
・作業面の照度（事務所のみ）：2022年12月1日から、事務作業の区分が変更され、基準が引き上げられます
・便所の設備：新たに独立個室型の便所が法令で位置づけられました
・作業環境測定（事務所のみ）：一酸化炭素、二酸化炭素濃度の測定を所定の電子機器でも行える旨通達で示されました（従前どおり）
厚生労働省より下記２点の周知依頼が参りましたので、趣旨ご理解の上、ご協力・ご活用をお願いいたします。
・事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行等
上記の省令が１２月１日に公布され、一部の規程を除き同日より施行されました。主に労働者を就業させる室の照度、便所の設置基準などが見直されています。
(厚生労働省文書）https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/000860576.pdf
・「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドラインについて」の一部改正
上記の省令が公布されたことを踏まえ、「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン」も、照度の基準が一部改正されました。
（厚生労働省文書）https://www.mhlw.go.jp/content/000539604.pdf
【参考】厚生労働省「事務所における労働衛生対策」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000207439_00007.html
福岡県では、働き方改革に取り組む県内企業・事業所に対して、魅力ある職場づくりに向けた支援を行ってきました。このたび、参加企業・事業所が、支援を受けながら自社の課題解決のため取り組んだ内容や成果について発表する報告会を開催します。他社の事例を知ることにより、自社の新しい働き方のヒントが見つかるかもしれません。 詳細はホームページ（http://www.acr.gr.jp/hatarakikata/)をご確認ください。 皆様のご参加をお待ちしております！
〇開催日程 1月：12日・13日・17日・19日・21日・24日 2月：3日・7日・10日 各日 13:30～16:30
〇開催手法 オンライン(Zoom)による開催 ＊会場での傍聴を希望される方はお問合せ下さい。
〇定員 各回50名
〇申込方法 ホームページ・ＦＡＸから申込を受け付けます。
〇申込締切 各開催日の平日3日前まで
〇申込・お問合せ先 令和3年度働き方改革地域実践事業運営事務局（株式会社ＡＣＲ）
ＴＥＬ：092-406-2680 ＦＡＸ：092-781-6105
ＷＥＢ：http://www.acr.gr.jp/hatarakikata/
