本年度第2回目となります「福岡PPPプラットフォームセミナー」は、第1回に引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、オンラインツール「ZOOM」を利用したリアルタイム配信形式で下記のとおり開催されます。
【全体セミナー】
・日 時 令和２年１１月１６日（月）１０：００～１１：４０
・内 容 ＜プログラム案＞
●報告１ 「福岡市小・中学校特別教室空調整備ＰＦＩ事業について」
●報告２ 「九州を中心とした包括的民間委託について」
●報告３ 「富山市ＰＰＰプラットフォームの取り組みと官民対話について」
【官民対話】《民間事業者と事業所管課との意見交換》
・テ ー マ 「福岡市小・中学校特別教室空調整備ＰＦＩ事業について」
・日 時 令和２年１１月１６日（月）１３：００～（３０分程度）
・開催方法 オンラインツール「ZOOM」により開催
・参加資格 福岡市内に本店を置く公共建築物の整備・運営等に関連する企業
・申込締切 １１月２日（月）１７時必着
新型コロナウイルスの新規感染者数が急速に拡大しており、今後の感染拡大防止の観点から県民へ向けて、再度注意喚起のため県知事からメッセージが発信されましたので、ご一読願います。
令和２年４月20日に「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、国税庁では、感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により厳しい状況に置かれている納税者への対応として、「現行法令に基づく期限の延長や納付の猶予等も含め、納税緩和措置等が早期に活用されるよう、引き続き、国民からの問い合わせや相談を待つだけでなく周知広報を積極的に行う」とされたところです。
これに関連して、国税の取扱いに関するパンフレットの周知依頼がありましたので、お知らせ申し上げます。
＜パンフレット一覧＞
・別添１はこちら⇒
・別添２はこちら⇒
・別添３はこちら⇒
・別添４はこちら⇒
・別添５はこちら⇒
・別添６はこちら⇒
厚生労働大臣・総務大臣・法務大臣・文部科学大臣より、新型コロナウイルス感染症の影響により経済全般にわたって甚大な影響をもたらしていることを鑑み、特に事業継続や雇用維持のため、実質無利子・無担保の資金繰り支援策の民間金融機関への拡大、雇用調整助成金の特定措置のさらなる拡充を図っていること、並びにこれらの施策を活用し、有期契約労働者、パートタイム労働者などの方々等の雇用維持を図るよう要請がありました。
添付要請文書及び参考資料をご参照くださいますようお願い申し上げます。
＊会員宛て通知はこちら⇒
＊協力要請の概要はこちら⇒
＊（参考資料１）経済産業省コロナ対策パンフレットはこちら⇒
＊（参考資料２）雇用調整助成金の特例拡充についてはこちら⇒
＊（参考資料３）採用内定取り消しの防止についてはこちら⇒
＊（参考資料４）やさしい日本語版ルビ入り労働者向けリーフレットはこちら⇒
＊（参考資料５）働き方改革推進支援助成金リーフレットはこちら⇒
＊（参考資料６）妊娠中の女性労働者などへの配慮についてはこちら⇒
＊（参考資料７）小学校休業等対応助成金についてはこちら⇒
標記について、厚生労働省および日本環境感染学会などの公的機関や学術機関がそれぞれの注意事項を発信し、啓発しております。
そこで、全国協会としてビルメンテナンスに関係する部分を抜粋し、まとめましたのでご参考にしてください。
なお、今後は具体的な作業方法などを順次、追記していく予定ですのでご参考いただきたくお願い申し上げます。
標記につきまして、法務省より情報が出されておりますので、お知らせいたします。
①本国への帰国が困難な方
→「短期滞在（30日・就労不可）」又は「特定活動（30日・就労可）」への在留資格変更が可能です
②技能検定等の受験ができないために次段階の技能実習へ移行できない方
→受検・移行ができるようになるまでの間、「特定活動（4か月・就労可）」への在留資格変更が可能です
③「特定技能1号」への移行のための準備がまだ整っていない方
→移行準備の間、「特定活動（4か月・就労可）」への在留資格変更が可能です
④「技能実習3号」への移行を希望される方
→優良な監理団体及び実習実施者の下であれば「技能実習3号」への在留資格変更が可能です
＜添付資料＞
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた技能実習生の在留諸申請の取り扱いについて（出入国在留管理庁）
・（Q&A）技能実習生に係る新型コロナウイルス感染症への対応について（法務省）
イベントまたは施設来場者の感染予防のために購入した消毒用エタノールの詰め替えに際しての取扱いについて、厚生労働省から別紙のとおり通知されていますのでお知らせいたします。
「新型コロナウイルスの消毒」については、同ウイルスの実態について不明な事項が多く、現時点では確実な消毒の方法は確立されていません。
しかしながら厚生労働省より、感染者が滞在したホテルにおいて、厚生労働省『感染症法に基づく消毒・滅菌の手引きについて』に記載された「中東呼吸器症候群（MERS）」の対応に準拠して作業がなされたとの情報提供がありました。
これに鑑みると、現状では「新型コロナウイルスの消毒」については、70％エタノールまたは0.05％次亜塩素酸ナトリウムを使用した方法が考えられます。
