本年度第３回目となります「福岡PPPプラットフォームセミナー」は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、オンラインツール「ZOOM」を利用したリアルタイム配信形式で下記のとおり開催されます。
【セミナー】
・日 時 令和３年２月１９日（金）１３：００～１４：４０
・内 容 ＜プログラム案＞
●報告 「Ｐark－ＰＦＩから広がるＰＰＰのまちづくり」
・開催方法 オンラインツール「ZOOM」により開催
・参加資格 福岡市内に本店を置く公共建築物の整備・運営等に関連する企業
・申込締切 ２月１２日（金）１７時必着
昨今、新型コロナウイルス感染症について全国的な新規感染者数の増加傾向が強まる中、１都３県を対象区域とした緊急事態宣言が発表されました。本県でも１月に入り過去最多の新規感染者数を記録するなど、強い警戒感をもって、今後の動向を注視する必要があります。
以上のことから、国の「緊急事態宣言」及び「基本的対処方針」の内容を踏まえ、県民の皆様に対し、協力を要請することを決定しました。今回、これらを多言語に翻訳したものを掲載いたします。
令和２年４月20日に「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、国税庁では、感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により厳しい状況に置かれている納税者への対応として、「現行法令に基づく期限の延長や納付の猶予等も含め、納税緩和措置等が早期に活用されるよう、引き続き、国民からの問い合わせや相談を待つだけでなく周知広報を積極的に行う」とされたところです。
これに関連して、国税の取扱いに関するパンフレットの周知依頼がありましたので、お知らせ申し上げます。
＜パンフレット一覧＞
・別添１はこちら⇒
・別添２はこちら⇒
・別添３はこちら⇒
・別添４はこちら⇒
・別添５はこちら⇒
・別添６はこちら⇒
厚生労働大臣・総務大臣・法務大臣・文部科学大臣より、新型コロナウイルス感染症の影響により経済全般にわたって甚大な影響をもたらしていることを鑑み、特に事業継続や雇用維持のため、実質無利子・無担保の資金繰り支援策の民間金融機関への拡大、雇用調整助成金の特定措置のさらなる拡充を図っていること、並びにこれらの施策を活用し、有期契約労働者、パートタイム労働者などの方々等の雇用維持を図るよう要請がありました。
添付要請文書及び参考資料をご参照くださいますようお願い申し上げます。
＊会員宛て通知はこちら⇒
＊協力要請の概要はこちら⇒
＊（参考資料１）経済産業省コロナ対策パンフレットはこちら⇒
＊（参考資料２）雇用調整助成金の特例拡充についてはこちら⇒
＊（参考資料３）採用内定取り消しの防止についてはこちら⇒
＊（参考資料４）やさしい日本語版ルビ入り労働者向けリーフレットはこちら⇒
＊（参考資料５）働き方改革推進支援助成金リーフレットはこちら⇒
＊（参考資料６）妊娠中の女性労働者などへの配慮についてはこちら⇒
＊（参考資料７）小学校休業等対応助成金についてはこちら⇒
標記について、厚生労働省および日本環境感染学会などの公的機関や学術機関がそれぞれの注意事項を発信し、啓発しております。
そこで、全国協会としてビルメンテナンスに関係する部分を抜粋し、まとめましたのでご参考にしてください。
なお、今後は具体的な作業方法などを順次、追記していく予定ですのでご参考いただきたくお願い申し上げます。
標記につきまして、法務省より情報が出されておりますので、お知らせいたします。
①本国への帰国が困難な方
→「短期滞在（30日・就労不可）」又は「特定活動（30日・就労可）」への在留資格変更が可能です
②技能検定等の受験ができないために次段階の技能実習へ移行できない方
→受検・移行ができるようになるまでの間、「特定活動（4か月・就労可）」への在留資格変更が可能です
③「特定技能1号」への移行のための準備がまだ整っていない方
→移行準備の間、「特定活動（4か月・就労可）」への在留資格変更が可能です
④「技能実習3号」への移行を希望される方
→優良な監理団体及び実習実施者の下であれば「技能実習3号」への在留資格変更が可能です
＜添付資料＞
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた技能実習生の在留諸申請の取り扱いについて（出入国在留管理庁）
・（Q&A）技能実習生に係る新型コロナウイルス感染症への対応について（法務省）
イベントまたは施設来場者の感染予防のために購入した消毒用エタノールの詰め替えに際しての取扱いについて、厚生労働省から別紙のとおり通知されていますのでお知らせいたします。
