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特定技能評価制度及び評価試験解説セミナーのお知らせ【ビルクリーニング外国人材受入支援センター】

ビルクリーニング外国人材受入支援センターでは、ビルクリーニング分野特定技能1号評価試験・実技試験問題の公表を受け、判断試験や作業試験の対策に必要なテキストの作成、作業試験対策のDVDの制作を急ピッチで進めて参り、いよいよ10月下旬に完成する運びとなりました。
本セミナーでは、完成直後のDVDをお披露目し、詳しく解説しますので、留学生などに「ビルクリーニング分野特定技能1号評価試験(国内試験)」を11月に受験させる予定の企業様は、ぜひご参加ください。
 また、特定技能制度は、企業がどのようにして特定技能外国人を雇用できるかが、ひとつの鍵です。
(公社)全国ビルメンテナンス協会では、支援センターとともにまずは試験を控えているミャンマーをターゲットにして、会員企業から求人を募り、できる限りスムーズに雇用していただくためのルートを確保したいと計画しています。
 今後、ミャンマー以外の国や、国内でも採用支援に向けて事業展開していく予定です。
本セミナーでは、特定技能制度のポイントをおさらいしたうえで、ミャンマーにおける準備状況と今後の展望をご説明します。
ミャンマー以外で、これから特定技能外国人の受入を検討している方々も受講歓迎いたします。
<セミナー概要>
◆開催日時
東京会場:2019年10月24日(木) 13時30分~16時30分
大阪会場:2019年10月28日(月) 13時30分~16時30分
◆参加費
支援センター登録者,ビルメンテナンス協会会員: 4,000円(税込)
上記以外                  : 8,000円(税込)
◆申込方法

令和元年度毒物劇物取扱者試験のご案内

令和元年度毒物劇物取扱者試験が以下の概要で開催されます。

1.日時      令和元年8月6日(火)
10:00~12:00

2.場所      福岡国際会議場 (福岡県福岡市博多区石城町2-1)

3.受付期間   令和元年6月12日(水)~6月21日(金)

*試験実施要領はこちら⇒

ロープ高所作業特別教育講習会開催のお知らせ【主催:(一社)九州ガラス外装クリーニング協会】

平成27年8月に労働安全衛生規則、安全衛生特別教育規定の一部が改正され、ロープで身体を保持して行うロープ高所作業(ブランコ作業)を行う労働者は特別教育が必要となりました。(一社)九州ガラス外装クリーニング協会では、安全衛生特別教育規定第23条に基づいたカリキュラムに沿った特別教育を開催しており、平成29年4月の開催予定をお知らせいたします。学科のみではなく、実技教育も行います。

1.日時   平成29年4月19日(水) 9:00~17:00

2.場所   (一社)九州ガラス外装クリーニング協会 会議室 〔福岡市中央区長浜2丁目5-115〕

3.講習料  ・九州ガラス外装協会 会員  12,000円
・一般   18,000円(テキスト代含む)

4.申込期限  平成29年4月7日(金)

*案内文書はこちら→

*申込書はこちら→

PCB廃棄物の適正な処理促進に関する説明会のご案内【主催:環境省・経済産業省】

PCB廃棄物の適正な処理促進に関する説明会を環境省、経済産業省主導で別添のとおり開催をしていますので、下記の「お困り事項」に該当する方は、奮ってご参加いただきたくご案内申し上げます。
【お困り事項】
①建物内にPCBを使用した機器があるかもしれない。
②PCB廃棄物が保管されているが、処理方法が分からない。
③PCBを使用した機器が設置されているのかどうか確認したいが確認方法が分らない。
など

1.日時 令和元年12月20日(金)
13:30~17:00(受付 13:00~)

2.会場 リファレンス大博多ビル(セミナールーム1109)
福岡市博多区博多駅前2丁目20-1  大博多ビル11F・12F

3.定員 80名

4.カリキュラム
(1)PCB廃棄物の処理(PCB特別措置法)について
(2)安定器の適正処理について
(3)高濃度PCB廃棄物の処理手続きについて

*案内のチラシはこちら⇒

特定技能制度の活用促進に向けたマッチングイベントのご案内【出入国在留管理庁】

マッチングイベントを通じて特定技能外国人材を活用したい企業等と特定技能で働きたい外国人の橋渡しを行なうイベントが以下の通り開催されます。

・開催日程  2020年12月7日(月)13時~17時

・開催都市  福岡県福岡市(会場の詳細は、登録された企業へ直接お知らせいたします。)

・イベント出展料  無料

・イベントの参加登録  以下のアドレスから参加登録できます。
【特定技能総合支援サイト】 https://www.ssw.go.jp

・案内のチラシはこちら→

平成29年度エコチューニング技術者資格講習会のご案内

本資格認定制度は、エコチューニング推進センターが認定するものです。認定技術者は、エコチューニングの実践の担い手となる技術者であり、「エコチューニング技術者」の名称と「エコチューニングロゴマーク」が使用できる唯一の資格です。

*受講申請のご案内はこちら→

*エコチューニング推進センターのHPはこちら→

2019年度省エネ補助金セミナー<ビル編>の開催ご案内【福岡県省エネルギー推進会議・福岡県】

県内事業者における省エネ補助制度の活用促進及びエネルギー使用量の削減に向け、国が実施する省エネ補助制度の紹介や申請に向けた準備のポイント、注意事項などを解説するセミナーが工場・運輸・ビルの3部門に分けて開催されます。
ビル部門のセミナーは下記のとおり開催されますので、ご案内申し上げます。

1.日時  令和元年10月2日(水)13:30~16:00
(開場・受付 12:30~)

2.会場  九州ビル  8階 松の間〔福岡市博多区博多駅南1丁目8-31〕

3.内容  セミナー
・補助金による設備更新の現状と今後の設備管理のあり方(エコチューニング)
・省エネ補助金活用のポイントと最新動向について

4.定員  80名(先着順)

5.参加費  無料

*案内のチラシ及び申込書はこちら⇒

平成29年度第1回福岡PPPプラットフォームセミナーについて(福岡市主催)

本年度第1回目となります「福岡PPPプラットフォームセミナー」が下記のとおり開催されます。
今回は全体セミナーのみの開催となります。

【全体セミナー】
・日   時   平成29年7月20日(木) 13:30~14:50 (13:00~受付開始)
・会   場   福岡ビル9階大ホール (福岡市中央区天神1-11-17)
・内   容 <プログラム案>
●報告1  PPPロングリスト、ショートリストからの事業紹介等について
●報告2  市有財産借受者等公募について
●報告3  PPP/PFI概論・事例紹介
・定   員   先着150名 *1社あたり2名以内
・参加資格   福岡市内に本店を置く公共建築物の整備・運営に関連する企業
・申込締切   7月14日(金)17時必着

*セミナーの案内および申込書はこちら⇒

平成28年度第4回福岡PPPプラットフォームセミナーについて(福岡市主催)

本年度第4回目となります「福岡PPPプラットフォームセミナー」が下記のとおり開催されます。
今回は全体セミナーのみの開催となります。

【全体セミナー】
・日   時   平成29年3月28日(火) 13:30~14:50 (13:00~受付開始)
・会   場   天神ビル11階 10号会議室 (福岡市中央区天神2-12-1)
・内   容        <プログラム案>
●報告1  福岡市PPP/PFI事業の進捗状況等
●報告2  福岡PPPプラットフォームの振り返りと今後の展開
●報告3  佐世保市におけるPPPプラットフォームの設立について
・定   員   先着150名 *1社あたり2名以内
・参加資格   福岡市内に本店を置く公共建築物の整備・運営に関連する企業
・申込締切   3月24日(金)17時必着

*案内チラシおよび参加申込書はこちら⇒

令和元年度第3回福岡PPPプラットフォームセミナーについて(福岡市主催)

本年度第3回目となります「福岡PPPプラットフォームセミナー」が下記のとおり開催されます。

【全体セミナー】
・日   時  令和2年1月31日(金)13:30~14:40(13:00~受付開始)
・会   場  天神ビル11階  10号会議室 (福岡市中央区天神2-12-1)
・内   容 <プログラム案>
●報告1  「地元企業としてのPPP/PFI事業への取組」
●報告2  「九州のPPP/PFI事業の動向について」
・定   員   先着100名 *1社あたり2名以内
・参加資格   福岡市内に本店を置く公共建築物の整備・運営等に関連する企業
・申込締切   1月24日(金)17時必着

*セミナーの案内および申込書はこちら⇒

建築物・建築設備等の定期調査・検査報告の資格者制度が変わります!!【移行申請延長のお知らせ】

平成28年6月に施行予定の改正建築基準法においては、定期報告制度を見直し、調査や検査を行うための資格制度を新たに法律に位置付けることとされています。具体的には、「特殊建築物等調査資格者」、「昇降機検査資格者」、「建築設備検査資格者」(以下「旧資格者」という。)については、新たに講習を受けることなく、「建築物調査員」、「昇降機等検査員」、「建築設備検査員」の資格者証の交付を受けることができます。しかし一方で、平成28年5月までに新しい資格者証の交付を受けていない場合は、平成28年6月以降は、定期報告のための法定調査・検査を行うことができません。

【移行申請の特例期間の延長】
当初の予定(平成27年12月31日)から1か月延長し、特例期間の締切日が平成28年1月31日に改められました。
〔新資格者以降についての留意事項〕
1.平成28年1月31日までに申請した場合 ⇒ 平成28年5月までに資格者証が交付されます。
2.平成28年2月1日以降に申請した場合 ⇒ 新資格者としての資格者の交付が平成28年6月1日(施行日)以降となる予定です。また、申請書に現資格者講習の修了証書の写しを添付していただく必要があります。

*上記「1」、「2」では資格者証の交付と申請書類に違いがあります。「1」の申請の方が、提出書類が軽微となります。

詳細につきましては、下記のホームページをご参照ください。
・定期報告制度ポータルサイト
http://www.kenchiku-bosai.or.jp/chousa-kensa_05.html

*国土交通省からのチラシはこちら→

ストレスチェック制度が創設されました【厚生労働省】

平成26年6月25日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律により、ストレスチェックと面接指導の実施等を事業者へ義務づける制度が創設されました。(従業員数50人未満の事業場については、当分の間努力義務となります)
平成27年12月1日より施行のストレスチェック制度は、定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、検査結果を集団的に分析し、職場環境の改善につなげる取組です。

*厚生労働省からのチラシはこちら→

「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」ダウンロードサイト

事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応及び広報資料のご案内

事業者の皆さまにおいてもマイナンバー及び特定個人情報(マイナンバーをその内容に含む個人情報をいう。)を取扱うこととなりますが、その取扱いについては、特定個人情報保護委員会が作成した「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」に従って、適切に対応することとなっています。
このたび、ガイドラインの「第3-6 特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応」において、特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応については、別に定めることとされていましたが、事業者における特定個人情報の漏えい事案その他の「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年法律第27号)違反の事案又は番号違反のおそれのある事案が発覚した場合の対応について、別添のとおり、「事業者における特定個人番号の漏えい事案等が発生した場合の対応について(平成27年特定個人情報保護委員会告示第2号)」が定められましたので、お知らせします。

*「事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について」はこちら→

*「事業者向けマイナンバー制度広報資料」はこちら→

「飲食店などにあるグリーストラップで収集した油脂・汚泥の処理」について【福岡市環境局】

福岡市環境局からグリーストラップで収集した油脂・汚泥の処理について周知の依頼がありました。グリーストラップとは下水道への油の流出を防ぐ装置で、業務用の厨房その他調理場等で設置が義務付けられており、グリーストラップの油脂と汚泥は産業廃棄物になります。
事業活動によって生じた油脂・汚泥は産業廃棄物になり、家庭ごみや事業系一般廃棄物としての処理はできません。油脂・汚泥の処理は、産業廃棄物処理業者に委託するようになっています。

*福岡市環境局からのお知らせはこちら⇒

無期転換ルール導入に係る促進キャンペーン周知協力依頼について

「無期転換ルール」は、平成25年4月施行の改正労働契約法第18条で規定され、有期労働契約が更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込により、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できる、というものです。
平成30年4月から始まり、契約社員やパートタイマー、アルバイト、派遣社員などの名称は問わず、契約期間に定めがある「有期労働契約」が同一の会社で通算5年を超えるすべての方が対象です。
無期転換ルールへの対応は、中長期的な人事管理もふまえ、無期転換の役割や労働条件などを検討し、社内規定を整備するなど、一定の時間を要します。円滑な導入を目指して、平成29年9月、10月は「無期転換ルール取組促進キャンペーン」期間となっています。
つきましては、各社においての導入整備および労働者への周知方よろしくお願いいたします。

詳細は無期転換ルールポータルサイト(http://muki.mhlw.go.jp/)を参照下さい。