「障害者の雇用の促進等に関する法律」の改正（平成２０年１２月）に伴い「障害者雇用納付金制度」の対象事業主が拡大され、平成２７年４月から下記のとおり施行されます。
■「障害者雇用納付金制度」改正概要
１．平成２７年４月から常時雇用している労働者数が１００名を超える事業主も対象となります。
（現在は２００名を超える事業主が対象）
２．平成２８年４月から前年度（平成２７年４月～平成２８年３月）の雇用障害者数をもとに次の手続きが必
要です。
（１）障害者雇用納付金の申告
（２）法定雇用率（２．０％）を下回る場合は、障害者雇用納付金の納付
（３）法定雇用率（２．０％）を上回る場合は、調整金の支給申請が可能