平成２４年５月１８日に、「電力需給に関する検討会合・エネルギー・環境会議合同会議」が開催され、今夏、原子力発電所の再起動がない場合であっても、我が国の経済社会や国民生活への影響を最小限に抑え、ピーク電力不足や電力コスト上昇を回避する対策として、「今夏の電力需給対策について」がとりまとめられました。

＜参考＞　今夏の電力需給対策について（経済産業省ＨＰ）

http://www.meti.go.jp/earthquake/electricity_supply/0325_electricity_supply.html